よくある質問

しかし、司法書士や弁護士に依頼した場合に比べ、貸金業者がうまく交渉に応じてくれず、返還の条件が悪くなったりすることが多いようです。

したがって、司法書士等の専門家にご依頼された方が結果的に効率的かと思います。

また、司法書士が介入した後に、消費者金融・信販会社などの業者が直接ご本人へ通知したり電話することは、法律上禁止されます。

※　ある業者の過払い金（元金）が１４０万円を超える場合には、その業者との交渉に限り司法書士は代理人として交渉できませんが、依頼人のご事情によっては司法書士が送達受取人となれますので裁判所・業者等からの書類がご家族の目に触れることはありません。

当法人ではご本人様に確認の上、書類等のやり取りをさせていただきます。

更に詳しくはこちらのページをご覧ください。

また、「取引の分断」などの難しい争点が存在するか、存在しないか、によっても期間は違ってきます。

早ければ2～3ヶ月ほどで回収が出来るケースもあります。

しかしながら、最近の傾向で言うと貸金業者が膨大な過払い金返還請求に対応できず、返還までに半年以上かかるケースもあります。

※ 利息制限法に基づく引き直し計算の結果、債務が残る場合は信用情報機関に事故情報が登録され、他の貸金業者等から融資を受けることができなくなる可能性があります。

司法書士法・弁護士法により、請求額（過払い金の元金）が１４０万円を超える場合には、司法書士が代理人として交渉したり訴訟代理人を務めることはできません。

しかし、そのようなケースにおいては、本人訴訟支援という形でご依頼人をサポートします。

当事務所は今までに、元金が１４０万円を超える過払い金請求事件（本人訴訟支援）を、数えきれないほど大量に扱っております。

ご安心ください。

※　過払い金の元金が１４０万円以下で、利息を合わせると１４０万円を超える場合においては、司法書士が代理人として行動できます。下の例をご覧ください。

（例）　３社合計金額４０５万円（過払い金の元金）　　　　
　　　　　Ａ社の過払金１５０万円（利息１０万円）→代理権なし（本人訴訟で回収）
　　　　　Ｂ社の過払金１３５万円（利息３５万円）→代理権あり（司法書士が交渉または訴訟代理）
　　　　　Ｃ社の過払金１２０万円（利息４５万円）→代理権あり（司法書士が交渉または訴訟代理）

まず、過払い請求を行うことは、多くのカード会社の規定により「会員資格の喪失」につながると思われます。
（念のため、各カード会社にお尋ねください）

また、ほとんどのカード会社は、ポイントに関する契約条項として
「会員資格を喪失した場合には、それまでの累計ポイントは無効になる」旨を定めています。

せっかくためたポイントを失う悔しさはわかりますが、これは致し方ありません。