取引分断について

過払金請求の時効は10年です。お早めにご相談頂くことをおすすめします。

当事務所では、依頼者様に代わって貸金業者に取引の履歴をすべて開示請求し、分断の有無と、過払い金の額を計算したうえで、過払い金返還請求を行います。

複数の債権者との取引の経験があり、完済、借入れを繰り返された経験がある方や、完済してから時間が経っている方は、ぜひご相談ください。

（実例）
ＡさんはＢ社と次の取引をしました。
　第1取引　平成11年4月に借り入れ開始～平成12年12月に完済
　第2取引　平成14年3月に借り入れ再開～平成22年10月に完済

「分断」の場合　第1取引の過払い金16万7511円、第2取引の過払い金38万5875円
「一連」の場合　過払い金63万191円

Ｂ社は裁判において、「分断」を主張してきました。この主張が認められれば、第1取引の過払い金（16万7511円）は時効となり、第2取引分（38万5875円）しか請求できないことになります。

これに対し私は、判例理論や原告陳述書などを駆使し、詳細な反論を行いました。すると、Ｂ社は「分断」の主張を諦めました。

結果として、Ｂ社がＡさんに63万円を支払う、という内容の和解ができました。

業者側は必ず「分断」の主張をしてきます。

また、空白期間が１年以上ある場合には、業者側の主張を待たず、「分断」と判断する裁判官も少なくありません。

こうしたケースにおいて「一連」を認めさせるには、原告側に立証責任があります。

言い換えれば、原告において裁判官を納得させる反論を用意出来なければ、自動的に「分断」と判断されてしまいます。

ですから、裁判官を納得させることができる的確な「一連」の主張をする必要があるのです！

取引が分断したものかどうかを争う場合の争点

契約時から取引が連続している場合は、一連の取引として扱われます。