過払金基本知識

出資法では利息の上限金利を下記のように定めております。

年29・2％まで

利息制限法では利息の上限金利を下記のように定めております。

と、定められておりこれを超える部分は無効となります。

しかし、現実には、出資法5条2項所定の年29.2％を超えない限り、刑事罰には問われないことから、この出資法に依る利息を求めてくる金融業者がたくさんいます。

このように利息制限法を超えるが出資法には違反しない範囲の利息をグレーゾーン金利といいます。

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☑返済期間が長期（5年以上）に渡っている方

☑自身の借金総額がはっきりとわからなくなっている方

☑すでに借金を完済された方（過去10年以内なら払い過ぎた利息を取り戻せます）

様々金融機関がテレビ宣伝で、『おまとめローン』（借金の一本化）と宣伝していますが、そのような契約に飛びつく前にそもそも自分の借金がいくらなのかという事をキチンと理解した上でこのようなローンを利用するべきと思います。
そうであれば、無駄な金銭を銀行から借入れるということも防げるでしょう。

merit1　貸金業者からの督促がとまる

司法書士が受任すると、業者が本人に請求、取立てをすることは、法律で禁止されています。したがって、業者からの督促が止まり、サラリーマン・OLの方がよくご心配される「会社に督促の電話が入る」といったこともなくなります。

merit2　将来利息をカットすることができる

債務整理（任意整理）を行う場合、司法書士と業者が今後の返済について話し合いをして和解契約を締結しますが、その際に、分割で支払う旨の和解契約を締結したとしても、原則として今後は利息を支払う必要はありません。

merit3　複雑な手続を安心して任せることができる

自己破産や個人再生は、裁判所を通す手続であり、時間と手間が非常にかかる手続です。もちろんご自分で申立てを行うこともできますが、サラリーマンやOLの方はお仕事の合間を縫いながら手続を行うのは非常に困難です。
債務整理のプロである司法書士にまかせることによって、スムーズに手続を進めることができます。